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資料検索のヒント

資料検索のヒント
1. 資料の特定

必要な資料を探す

入手すべき資料は何か、ということをまず特定する必要があります。求める資料が何に掲載されているかを調べる方法を示します。

(1) 法令の検索
冊子体によるもの

① 法令集

(ア)『官報』(財務省印刷局)
(イ)『法令全書』(財務省印刷局)
(ウ)『現行日本法規』(ぎょうせい)
(エ)『現行法規総覧』(第一法規)

② 法令の索引

(ア)『日本法令索引』(国立国会図書館調査立法考査局)
(イ)『現行日本法規』索引・別冊(ぎょうせい)

③ 法令解説

(ア)『法令解説資料総覧』(第一法規)
(イ)『時の法令』(法令普及会)

電子媒体によるもの

① CD-ROM版(『現行法令CD-ROM』(ぎょうせい))

② Web版

(ア)『電子政府の総合窓口』(総務省行政管理局)
http://www.e-gov.go.jp/

(イ)インターネット版『官報』
http://kanpou.npb.go.jp/


(ウ)『日本法令索引データベース』(国立国会図書館) http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/

(エ)参議院法制局


(オ)衆議院
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index.htm

(2) 判例の検索
冊子体によるもの

①判例要旨集

(ア)『判例体系 第一期版・第二期版』(第一法規)
(イ)『新判例体系』(新日本法規)
(ウ)『基本判例』(第一法規)

②判例索引

(ア)『民事判例索引集』(新日本法規)
(イ)『刑事判例索引集』(新日本法規)
(ウ)『判例年報』『判例タイムズ』臨時増刊(年一回) (判例タイムズ社)

電子媒体によるもの

①インターネット上のデータベース

(ア)『LEX/DBインターネット』TKC法律情報データベース
(イ)最高裁判所ホームページ
http://www.courts.go.jp/

(ウ)独立行政法人 労働政策研究・研修機構ホームページ
http://www.jil.go.jp/

(エ)労務安全情報センターホームページ
http://www.campus.ne.jp/~labor/

(オ)社団法人 全国労働基準関係団体連合会ホームページ
http://www.zenkiren.com/index.html

②CD-ROM版のデータベース

(ア)『判例体系』(第一法規)
(イ)『法律判例文献情報』(第一法規)
(ウ)『判例MASTER』(新日本法規)

(3) 論文の検索
冊子体によるもの

(ア)『法律判例文献情報』(第一法規)
(イ)『法律関係雑誌記事索引』(法務図書館)
(ウ)『戦後法学文献総目録』(日本評論社)
(エ)『英米法研究文献目録』(東京大学出版会)

電子媒体によるもの

①CD-ROM版

『法律判例文献情報』(第一法規)

②Web版

(ア)『雑誌記事索引(NDL-OPAC国立国会図書館蔵書検索・申込システム)』(国立国会図書館)
http://opac.ndl.go.jp

(イ)『Ingenta Connect』
http://www.ingentaconnect.com/

(4) サーチエンジンの利用

(ア)『Google』
http://www.google.co.jp/

(イ)『Yahoo!JAPAN』

http://www.yahoo.co.jp/

(ウ)『Goo』

http://www.goo.ne.jp/

 
 
(5) 各種検索用資料の利用
冊子体資料

(ア)『リーガル・リサーチ 第二版』いしかわまりこ他著 (日本評論社、2005年)
(イ)『法律図書館ユーザーズマニュアル』法律図書館連絡会ユーザーズマニュアル作成委員会編 (丸善、2000年) 
(ウ)『法律情報のデータベース 文献検索とその評価』田島裕著 (丸善、2003年)
(エ)『インターネット法情報ガイド』指宿信ほか編 (日本評論社、2004年)
(オ)『法学セミナー』50巻4号 (日本評論社、2005年4月)

インターネットサイト

(ア)『齋藤正彰@北星学園大学』
http://www.ipc.hokusei.ac.jp/~z00199/

(イ)『法情報資料室 やさしい法律の調べ方』
http://www007.upp.so-net.ne.jp/shirabekata/

 

(1) 法令の検索

冊子体によるもの

① 法令集

(ア)『官報』(財務省印刷局)
『官報』明治16年~ 《附属図書館所蔵 1950(8-12)+・過去1年半分のみ資料室所蔵》
日刊のため、速報性がある。本紙は32ページで構成され、越えると号外となる。改正法令の場合、条文の全文は省略され改正点のみ載せられる。「英文官報」「官報目録」等もあるが、資料室では本紙、号外、資料版、目録、政府調達公告版を約1年半分所蔵。
なお、「官報」はインターネットでも閲覧できる。→「インターネット版『官報』」の項参照
『官報 号外』昭和22年5月~《資料室所蔵 127(1993)~》 参議院、衆議院の国会会議録が掲載されている。
(イ)『法令全書』(財務省印刷局)
(財務省印刷局)明治18年~ 月刊 《附属図書館所蔵 1886+ 欠号有S320/N》
交付されたすべての法令を『官報』から抜粋し、編集して掲載している。表題を「官報目録」で、内容は法令全書を見る。

(ウ)『現行日本法規』(ぎょうせい)

昭和24年~ 加除式 《資料室所蔵》
現行法令のほか、五十音・制定年・参照条文別の各索引や、「旧法令改廃経過」「主要旧法令」「現行法定刑一覧」の巻もある。→『現行法令CD-ROM』の項参照
(エ)『現行法規総覧』(第一法規)
昭和25年~ 加除式 《附属図書館所蔵 既に加除中止》

② 法令の索引

(ア)『日本法令索引』(国立国会図書館調査立法考査局)
昭和24年~ 《附属図書館所蔵》
現行の法令は「現行法令編」で、旧法令は「旧法令編」で検索することができる。
なお、平成15年2月刊行の「平成14年9月1日現在」をもって冊子体は刊行休止され、その代替としてデーベースが作成・提供されている。 → 「日本法令索引データベース」参照
(イ)『現行日本法規』索引・別冊(ぎょうせい)
昭和24年~ 加除式 《資料室所蔵》
現行の法令は「五十音索引」「制定年別索引」「参照条文索引」で検索する。また、刑の種類やその対象となる行為の態様等は「現行法定刑一覧」で調べられる。
旧法令や法令の変遷は「主要旧法令」「旧法令改廃経過」で調べられる。
③ 法令解説
(ア)『法令解説資料総覧』(第一法規)
昭和24年~ 《附属図書館所蔵》
現行の法令は「現行法令編」で、旧法令は「旧法令編」で検索することができる。
なお、平成15年2月刊行の「平成14年9月1日現在」をもって冊子体は刊行休止され、その代替としてデーベースが作成・提供されている。 →「日本法令索引データベース」参照
 
(イ)『時の法令』(法令普及会)
昭和24年~ 加除式 《資料室所蔵》
現行の法令は「五十音索引」「制定年別索引」「参照条文索引」で検索する。また、刑の種類やその対象となる行為の態様等は「現行法定刑一覧」で調べられる。
旧法令や法令の変遷は「主要旧法令」「旧法令改廃経過」で調べられる。

電子媒体によるもの

① CD-ROM版(『現行法令CD-ROM』(ぎょうせい))

年4回更新 《資料室所蔵》
加除式法例集『現行日本法規』のCD-ROM版。フリーキーワードによる「全文検索」の他、「法令名検索」「年月日別検索」「内閣・国会検索」がある。
憲法及び主要な法律の参照条文索引があり、参照条文一覧から条文の内容を表示することもできる。

② Web版

Web版で公開されているものは、入力ミスなどで表記や条文など内容の正確さが問題となることもある。その場合、『官報』印刷体の内容が優先されることを念頭において利用すること。

(ア)『電子政府の総合窓口』(総務省行政管理局)

http://www.e-gov.go.jp/
法令データ提供システムにより、法令(憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則)の内容を検索することができる。
「法令用語検索」では、指定した用語を含む法令の内容が表示される。また、「法令名の用語索引」「五十音索引」「事項別分類索引」「法令番号索引」等のある、「法令索引検索」も利用可能。
なお、この総合窓口からは、各府省がインターネットで提供する様々な行政情報を横断的に検索したり行政手続きに利用したりできるほか、「各府省・独立行政法人等(府省別)」の項からリンクが張られており、より詳しい情報が必要な時に利用するとよい。

(イ)インターネット版『官報』

http://kanpou.npb.go.jp/
一週間分の『官報』が掲載されている。目次で見たい記事を選択すると、PDF版で閲覧・印刷ができる。
この他、以下の3つのサイトは首相官邸のホームページ(http://www.kantei.go.jp/)から閲覧することができる。
『官報ダイジェスト』 一週間分の目次を掲載
『官報バックナンバー』 一年分の目次を掲載
『官報資料版』 7年分を掲載

(ウ)『日本法令索引データベース』(国立国会図書館)

http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/
昭和24年から作成されている冊子体『日本法令索引』の刊行休止にあたり、冊子体に代替するものとして提供されるデータベース。
明治19年公文式施行以後の法令索引(現行法令・廃止法令・制定法令)と、第1回国会(昭和22年)以後の法案索引(法律案・条約承認案件)を検索することができる。法律案・条約承認案件については、法案審議段階の国会会議録の検索も可能。

(エ)参議院法制局


「最近の主な成立参法」では、最近成立した法律の概要と法律の条文、提案理由等の関連資料が参照できる他、「参議院議員提出法律案情報」では、参議院議員提出法律案を国会回次別、分野別に検索し、PDF版で見ることができる。

(オ)衆議院

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index.htm
議案、請願、制定法律の他、本会議、委員会等の会議録を検索、閲覧できる。

 

(2) 判例の検索

冊子体によるもの

① 判例要旨集

(ア)『判例体系 第一期版・第二期版』(第一法規)
(第一法規)明治23年~ 加除式 《附属図書館所蔵》
判例要旨を法令条項別に配列し、判例の出典をあげている。裁判年月日索引がある。
(イ)『新判例体系』(新日本法規)
明治24年~ 加除式 《附属図書館所蔵》
法条順に、判決要旨と上告理由、判決理由の前文を掲載。裁判月日順の新旧別索引がある。

(ウ)『基本判例』(第一法規)

明治23年~ 加除式 《附属図書館所蔵》

② 判例索引

(ア)『民事判例索引集』(新日本法規)
昭和22年~ 加除式 《資料室所蔵(平成16年まで加除)》
判例要旨を法令条項別に配列し、判例の出典をあげている。裁判年月日索引がある。
(イ)『刑事判例索引集』(新日本法規)
昭和22年~ 加除式 《資料室所蔵(平成16年まで加除)》
判例要旨を法令条項別に配列し、判例の出典をあげている。裁判年月日索引がある。
(ウ)『判例年報』『判例タイムズ』臨時増刊(年一回) (判例タイムズ社)
《資料室所蔵》
『判例タイムズ』の臨時増巻号として発行される。前年発行の判例集・判例雑誌に掲載された判例を民事・刑事に大別し、判示事項、判決要旨等を収録。裁判年月日順の索引のほか、前年発行の「判例タイムズ」記事総索引なども掲載している。

電子媒体によるもの

① インターネット上のデータベース

 

(ア)『LEX/DBインターネット』TKC法律情報データベース

*利用方法*

附属図書館HP→E-Resources→データベース→L→LEX/DBインターネット

・学内限定(学内の端末からはアクセスできる) 
・同時アクセス5件まで 


昭和58年から構築を続けているTKC法律情報データベース(LEX/DB)をインターネットで利用できるようにしたもの。データは毎週更新される。「判例総合検索」では、明治8年から今日までに公表された判例を、すべての法律分野で網羅的に収録している。
判決年月日、裁判所名、事件番号の他に、フリーキーワードや掲載文献などからも検索が可能。

(イ)最高裁判所ホームページ

http://www.courts.go.jp/
裁判例情報では、裁判の翌日に掲載されることもあり速報性の高い「最近の最高裁判決」や、印刷体の「最高裁判所判例集(民事・刑事)」に掲載された裁判等の判決を検索できる「最高裁判例集」のページなどがある。また、高等裁判所、下級裁判所の判決や、行政事件、労働事件、知的財産権事件等の判決等についても、主要なものについて検索できる。

(ウ)独立行政法人 労働政策研究・研修機構ホームページ

http://www.jil.go.jp/
旧日本労働研究機構のホームページ。「労働政策研究支援情報(データベース)」では、個別労働関係紛争判例集のページがあり、分野別に、裁判例の傾向が分るような「ポイント」や「モデル裁判例」の解説がある。

(エ)労務安全情報センターホームページ

http://www.campus.ne.jp/~labor/
「労務安全情報センター労働判例選集」のページでは、労働基準に関する、最高裁判例及び1,2審の重要判例が、労働契約、労働条件等の項目別に分類されている。

(オ)社団法人 全国労働基準関係団体連合会ホームページ

http://www.zenkiren.com/index.html
情報検索→人事労務管理データベース→「労働基準関係判例情報検索」のページで、キーワードや裁判年月日、裁判結果の他、いわゆる事件名からも労働基準関係の判例を検索することができる。

② CD-ROM版のデータベース

 

(ア)『判例体系』(第一法規)

年2回更新 《資料室所蔵》
印刷体『判例体系』のすべてを収録。本文中のほぼすべての言葉をキーワードとして検索することが可能。『法律判例文献情報』と連携している。(ID番号の利用)

(イ)『法律判例文献情報』(第一法規)

年1回更新 《資料室所蔵》
昭和57年以降の判例と法律や判例に関する文献の書誌情報を収録している。

(ウ)『判例MASTER』(新日本法規)

年2回更新 《資料室所蔵》
昭和22年以降の判例を収録。そのうち、最高裁判例および最新判例については、全文(主文と理由)を収録している。
 

(3) 論文の検索

冊子体によるもの
(ア)『法律判例文献情報』(第一法規)
1981年~ 月刊 《資料室所蔵》
法学に関する図書・雑誌論文・署名入りの新聞記事が検索できる。CD-ROM版は年1度の更新だが冊子体は毎月刊行されるので、新しい情報を検索できる。年間索引版は、前年度終了後約半年してから発行される。
(イ)『法律関係雑誌記事索引』(法務図書館)
1945年~2003年 隔年刊・年刊 《資料室所蔵》
法務省にある法務図書館収集の定期刊行物と記念論文集に掲載された法律関係の記事の索引誌。2003年に刊行された第35号で終刊。

(ウ)『戦後法学文献総目録』(日本評論社)

1945年~1992年 《一部附属図書館所蔵》
『法律時報』の「文献月報」をまとめたもの。13号(1992年)で終刊。
(エ)『英米法研究文献目録』(東京大学出版会)
1967-1975(1977年),1976-1995(1998年) 
《附属図書館所蔵》《1976-1995のみ資料室所蔵》
英米法に関して書かれた邦文の図書・論文の分類目録。1966年以降の新文献は、英米法学会の機関誌「アメリカ法」の「文献目録追録」で検索できる。

電子媒体によるもの

① CD-ROM版

『法律判例文献情報』(第一法規)
年1回更新 《資料室所蔵》
昭和57年以降の判例と法律や判例に関する文献の書誌情報を収録している。

② Web版

(ア)『雑誌記事索引(NDL-OPAC国立国会図書館蔵書検索・申込システム)』(国立国会図書館)


http://opac.ndl.go.jp

*利用方法*

附属図書館HP→E-Resources→
データベース→さ→雑誌記事索引


1948年以降、国立国会図書館が作成しデータベース化した雑誌記事索引を検索できる。採録誌は、国内刊行の学術雑誌を中心とした約15,700誌余りの雑誌(2005.6.14現在)。年代ごとに区切られているので、検索したい年代をチェックして利用する。論題名、著者、雑誌名などから検索できる。
論題名からの検索では、一部の記事を除いて、記事の内容を表すキーワードではなく記事のタイトルの検索となるので注意が必要。また、1948~1974年分は、読み(ひらがな又はカタカナ)ではなく漢字による検索の方がよい。

(イ)『Ingenta Connect』

http://www.ingentaconnect.com/
約27,500タイトル以上の外国雑誌論文の検索が可能なデータベースで、1988年前後から収録されている。ほぼ全分野をカバーし、タイトルや著者別に書誌情報の検索ができる。

 

(4) サーチエンジンの利用

(ア)『Google』

http://www.google.co.jp/
探したい文献等に使われているキーワードを入力して検索するのに便利。「検索オプション」を利用すると、and検索やnot検索のほか、フレーズ検索など、いろいろな利用法がある。利用頻度の高いサイトから表示されるが、単純検索だけだと不要な情報もヒットして、絞込みが難しいこともある。

(イ)『Yahoo!JAPAN』

http://www.yahoo.co.jp/
ホーム>社会科学>法学 の中から必要なページをたどる。目的の分野のページに導いてくれるが、専門用語をキーワードとして使う検索には向いていない。

(ウ)『Goo』

http://www.goo.ne.jp/
ホーム>カテゴリー>教育と学問と文化>社会科学>法学 とたどる。goo辞書では、三省堂の「EXCEED英和辞典」「EXCEED和英辞典」「大辞林 第二版」のほか、「デイリー 新語辞典+α」からも検索できるので、新語を調べるのに役立つ。

(5) 各種検索用資料の利用

法学関係の資料を調べるためのさまざまな図書や雑誌論文、インターネット上のパスファインダー(情報検索のための道しるべ)等がある。それらを利用すると、より早くきめ細かいリサーチができるので、参考にするとよい。以下にその一部を示す。

冊子体資料
(ア)『リーガル・リサーチ 第二版』いしかわまりこ他著 (日本評論社、2005年)
2002年に出版されたものの第二版。日本法の法令・判例・文献を網羅したハンドブック。初版に比べ、インターネットやデータベースに関する記述が大幅にリニューアルされた。
(イ)『法律図書館ユーザーズマニュアル』法律図書館連絡会ユーザーズマニュアル作成委員会編 (丸善、2000年) 
《資料室所蔵》
法律図書館のスタッフが執筆しており、判例や法令など法律関係の資料についての説明や、法律図書館の利用法などについて、詳しい解説がある。

(ウ)『法律情報のデータベース 文献検索とその評価』田島裕著 (丸善、2003年)

《資料室所蔵》
データベースを利用した論文の書き方の解説。特に、データベースで集めた情報の評価方法など。
(エ)『インターネット法情報ガイド』指宿信ほか編 (日本評論社、2004年)
《資料室所蔵》
データベースを利用した論文の書き方の解説。特に、データベースで集めた情報の評価方法など。
(オ)『法学セミナー』50巻4号 (日本評論社、2005年4月)
《資料室所蔵》
法学を学び始めた人のための法学入門の特集号。リーガル・リサーチに関する解説と練習課題が入ったCD-ROMが付いており、ハイパーリンクなどを利用して実践的に学習することができる。このほか、『別冊法学セミナー』にも『法学入門 2003』『法学入門 2004』などがある。

インターネットサイト

(ア)『齋藤正彰@北星学園大学』

http://www.ipc.hokusei.ac.jp/~z00199/
さまざまな法情報の入手のための総合的なパスファインダーとなるサイト。「学術文献の探索」「判例評釈の調査」等、法情報学講義に関するページや、リンク集などが充実している。

(イ)『法情報資料室 やさしい法律の調べ方』

http://www007.upp.so-net.ne.jp/shirabekata/
冊子体資料(ア)で紹介した『リーガル・リサーチ』の著者の一人、いしかわまりこ氏が発信している、市民むけ法情報の基本的な調べ方についてのWebページ。