2002.10.6 最終更新
鈴木隆元@岡山大学法学部のWEBPAGE
ここでは、講義の際に配布した資料を閲覧できるように提供しています。
2002年度前期
商法IIA(会社法前半)
商法IIB(会社法後半)
2001年度前期
商法IIA(会社法前半)
2000年度前期
商法IIA(会社法前半)(法学部法学科)
商法IIIA(商行為法)(法学部第二部法学科)
2000年度後期
商法IIB(会社法後半)(法学部法学科)
商法IIIB(保険法・海商法)(法学部第二部法学科)
おまけ:ネット上で見られる普通取引約款
普通取引約款とは、特定の企業取引について、あらかじめ定型的に定められた契約条項をいいます。企業が多数の者と取引をする場合、個々の相手方との間でいちいち契約条項について細かく交渉していたら、時間もコストもばかになりません。そこで、あらかじめ特定の取引についての契約条項を作成しておいて、それに基づいて個々の契約を締結していくことにすれば、便利です。他方、相手方も自己の交渉能力いかんにかかわらず、他の人と同様の契約を締結することができます。あらかじめ契約するとしたらこういう内容になるということが分かっていれは、安心感も増すでしょう。こうして、現在では、多くの種類の取引において約款による契約が行われています(もちろん、約款はいいとこばかりではなく、立法、行政、司法のそれぞれの立場から幅広く規制を受けています。学者の間でも法的にさまざまな問題点が指摘されており、議論もされています。これらについての参考文献は、さしあたりこちら)。
現行法令についてはインターネット上から見ることのできる場所や法令数も次第に増えてきました(こちらをどうぞ)が、約款は法令と異なり、なかなか内容を閲覧する機会はありません。しかしわたしたちが、銀行に口座を開く、鉄道やバスを利用する、電話をひく、電気やガスの供給を受けるといった場合には、ほとんど約款によって契約し、約款の内容が契約内容そのものとなります。その契約につき法的な紛争が起こったとしたら、民法や商法の規定よりもまず、約款の規定を見なければなりません。
以下でリンクしてある場所にある約款は、かならずしも内容の正確性を保証できませんし、個々の契約につきこれらの約款によるものか否かも、確言いたしかねます。個別にご確認ください。また、リンク先の方々に許可をいただいておりません。リンクは困るという場合には、メールをいただけましたら速やかに削除致します。ryusuzu@law.okayama-u.ac.jp)。
*注*もちろんですが、ここにあるのはインターネット上で公開されている「約款」を網羅しているものではありません。数多くの企業・団体が法令に基づいたり、情報開示の一環、顧客サービスの一環として約款を公開しています。
運送業関係
- 一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款(タクシー)
- 標準引越運送約款
- 標準旅行業約款 (日本旅行業協会のページ) (全国旅行業協会東京支部のページ) 旅行業約款 JTB
- 航空運送(国内線) 日本航空 日本エアシステム 全日空/エアニッポン
電話
保険
インターネットプロバイダー(ほかにも多数あります)
その他
- 電気供給約款
- 大阪ガス
- 建築業関係 日本建築士事務所協会連合会
- 銀行取引約定書
- 東京穀物商品取引所の受託契約準則
- 日本放送協会受信規約(NHKとの受信契約)
- 日本音楽著作権協会
- ケーブルテレビ ケーブルテレビ富山
- レンタル
- パソコン等レンタル (日立リースレント) (キッセイコムテック株式会社) (Trust Logistics Co., Inc)
- レンタカー(ニッポンレンタカー)
- ホテル ビジネスホテルビーエル 川湯温泉富士屋
法令集・法令リンク集へのリンク
- 森本滋編「商法総則講義」 第2版 成文堂 1999年 13頁以下
- 近藤光男「商法総則・商行為法」 第3版 有斐閣 1999年 13頁以下
- 鴻常夫「商法総則」新訂第5版 弘文堂 平成11年 65頁以下
- 神崎克郎「商行為法T」有斐閣 昭和48年 121頁以下
- 西原寛一「商行為法」第3版 有斐閣 昭和48年 44頁以下
ほか、多数の商法総則、商行為法の教科書、民法の教科書に、普通取引約款の解説があり、また、約款に関する研究書、論文等も多数存在します。